税制改革で格差是正
消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。その本質は、経団連の要望で実施された法人税減税のための穴埋め財源です。消費税廃止で消費が増え、景気も回復します。国内の既得権者を優遇する税制を改正するとともに、世界の人々と連携し、1%が支配する国際経済のあり方を問い直します。
教育予算増額
OECD諸国の中でも最低水準の教育予算を増加し、教育費無償化を実現します。奨学金徳政令で、奨学金返済に苦しむ約580万人の借金をキャンセルします。すでに返済した人に対する合理的補償を検討します。教員の待遇・労働条件を改善するとともに正規教員の数を大幅に増やし、深刻な教員不足を解決します。大学の基礎研究に財政投資を行い、長期的な視点で研究に取り組めるようにします。
脱原発！
地震国の日本から、今すぐ原発をなくします。同時に気候危機にも対処し、再生可能エネルギー100%の社会を目指します。日本の廃炉技術と再生可能エネルギー技術を世界最先端にします。光熱費の安い快適な住まいと防災インフラで、すべての人々の命を守り、誰も取り残されることのない「共存のための強靱な経済」をつくります。
平和外交
真の独立国家となるために、日本は今こそ専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与するべきです。そして、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約をただちに批准し、現行憲法を尊重するとともに、徹底した平和外交、そして核廃絶の先頭に立つことを目指します。諸外国への民主化・人道主義を名目にした軍事介入には距離を置き、専守防衛と外交努力による問題解決、民生の人道支援を基本とします。